住所変更は速やかに役所等へ転出と転入届を出しましょう

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引越しには荷物の梱包や整理など大変な肉体的、精神的な労力を必要とするだけではなく、ついつい後になりがちな役所など関係機関への住所変更届も大変重要な作業のひとつです。

電力会社やガス会社、水道などは直接的に生活するうえで毎日、欠かせないことなので住所変更の届け出手続きは忘れずに行うことができますが、案外、遅くなりがちなのが管轄の役所への届け出です。

これを長期間放っておくとさまざまな影響が出てくることになります。

速やかに行っていきましょう。

とくに忘れがちなのが転出する地域の役所への転出届です。

これをやらないと転入先での転入届ができません。

また、住所変更をやってないと健康保険、国民年金、児童手当などにも転居先での手続きが出来ないなど影響してくることになります。

とくに転居先が転出先と離れていた場合は、転出先へわざわざ時間をかけて管轄の役所へ手続きのために出向かないといけない事態になりかねません。

ですから、転出が決まったら必ず引越しの予定の中に管轄の役所への住所変更の届け出のスケジュールも組み入れるようにしましょう。

ここで住所変更に伴う役所への届けておくべき手続きを挙げておきます。

①国民健康保険、②国民年金 ③印鑑登録などです。

このあたりは、転居する旨、窓口へ行って伝えれば指示されると思いますが書類の準備もありますので予め知っておいてください。

また、役所以外への届けとしては

1、銀行、信用金庫などの各金融機関

県外移転の場合など転居先に支店がなかった場合などの送金方法などの打合せをしたり、先方からのお知らせがある場合などのために住所変更は確実に行っておきましょう。

2、郵便局

郵便物の宛先が旧住所になってても、住所変更を届けておけば速やかに新住所へ転送してくれます。(一年間のみ)

3、電話会社やプロバイダー、インターネット関連の住所変更の更新。

おそらくこれらはインターネット上で出来るものがほとんどだと思われますが、それだけに後回しがちになると思いますが、これもあとあと面倒なことにならないように速やかに住所変更を通知しておきましょう。

4、知り合いや勤務している会社などへの住所変更のお知らせ。

日ごろ付き合いがなくても年賀状などの為に、はがきやメールなどでお知らせしておけば安心です。

いずれにしても引越しとなると、慣れている人はともかく、引越しによる住所変更は、思ったより多岐に亘っています。

まずは引越しが決まった日から、引越しに際してなにをやらなければいけないのかリストアップを行って、いつ何をやるのかなど、時間軸を決めて計画的にやっていきましょう。

このように万全を期して確実にやっておけば、あとあと転居先でもより安心して生活を行うことが出来るいうものですね。

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